気仙沼市議会 2022-09-02 令和４年第127回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年09月02日
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や公営企業債等に係る繰り出し見込額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、令和３年度は前年度と同様、数値なしとなりました。これは、将来負担額を財政調整基金などの充当可能な財源額が上回ったためであります。
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や公営企業債等に係る繰り出し見込額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、令和３年度は前年度と同様、数値なしとなりました。これは、将来負担額を財政調整基金などの充当可能な財源額が上回ったためであります。
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和２年度は前年度と同様、数値なしとなりました。これは将来負担額に対して充当可能財源であります市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためであります。
その要素は、先ほど御紹介申し上げましたやっぱり地方債残高、これに伴いましての償還でございます。これがやはりこの先、伸びてまいりますので、傾向から申し上げれば、２年、３年とやっぱり収支比率は上がっていくという見方をしているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） 若干安心をしました。積極的投資を頑張っていただきたい。
よって地方債残高、建設改良分に伴うものも増えているのですけれども、今後は臨財債といったような赤字補填的なものが増えるといったようなところは、やはり大変懸念を持ってございます。これは今年度交付税に参入されるとはいえ、交付税の先食いとも言えるような仕組みでもございますので、この残高については十分留意してまいりたいとも思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 関武徳議員。
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどれくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和元年度は前年度と同様に数値なしとなりました。これは将来負担額に対しまして充当可能となる財源である市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためであります。
私なりに思うのでありますけれども、国の部分については、臨時財政対策債の残高が地方債残高の半分を超えております。全く影響がないということはないだろうと思います。臨時財政対策債に限らず、元利償還金の基準財政需要額への算入措置である公債費が、これはふえてまいります。一方で地方債の残高が減ったとしても、金利が大幅に下がった関係で、公債費自体は次第に減少してまいります。
◎建設部下水道課長（齋藤弘君） 地方債の償還についてですが、３つの特別会計を合わせまして、平成30年度末で約340億円を超える地方債残高となっております。最も長いもので40年の借入期間となっており、今後の整備事業の借り入れも考慮しますと、やはり後年度の負担も大きいことから、やはり経営健全化は当然取り組む課題だと認識しております。 ○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
30年度決算でお示ししましたが、普通会計の地方債残高が717億ありましたので、そのうちの256億ですと大体30数％ですか、になってございます。
４つ目の将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であります。平成30年度は、前年度の7.9％から数値なしとなりました。これは将来負担額に対して充当可能財源である市営住宅基金などが増加し、将来負担額を充当可能財源額が上回ったためでございます。
４つ目の将来負担比率については、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であります。平成29年度は、前年度の数値なしから7.9％となりました。これは将来負担額に対して充当可能財源であります財政調整基金などが減少したためであります。
予算編成に当たり、平成29年度の決算見込みをどのように反映されたのかというご質問でございますが、平成29年度の基金残高、地方交付税の交付額、地方債残高の状況を見込みながら新年度の予算編成をしたものでございます。 ２つ目の質問でございますが、昨年12月定例会で伊藤議員から同様の一般質問をいただいております。そのときも答弁をさせていただいております。
４つ目の将来負担比率については、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であります。平成28年度は前年度より改善し数値なしとなっております。これは将来負担額に対して充当可能財源であります財政調整基金などが増加したためであります。
４つ目の将来負担比率につきましては、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であります。平成27年度は昨年度より5.5ポイント低下し、8.7％となっております。これは将来負担額に対して充当可能財源であります財政調整基金残高が増加したことなどによるものであります。
４つ目の将来負担比率については、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であります。平成26年度は昨年度より21.3ポイント低下し、14.2％となっております。これは将来負担額に対して充当可能財源である財政調整基金残高が増加したことなどによるものであります。
次に、将来負担比率については、国の補填分を除き、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担等見込み額などが標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標でありますが、昨年度より2.8ポイント増加し、35.5％となっております。これは充当可能財源である財政調整基金残高が減少したことなどによるものであります。
次に、将来負担比率については、国の補填分を除き、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担等見込み額などが標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標でありますが、昨年度より67.6ポイント低下し、32.7％となっております。これは充当可能財源である財政調整基金残高が増加したことなどによるものであります。
それで、全体の積立金と地方債残高の状況についてお尋ねしますが、財政のほうで昨年10月ですか、法人会の研修会の資料ということで、市債の残高の推移だとか基金残高の推移というのをわかりやすくグラフで出したりして、とてもわかりやすいこれは資料だなと思っておるのですが、これは昨年の、24年10月現在ということでありますが、25年になって数カ月になりますが、まだあれか、６月だから２カ月か、年度がわりになって。
石巻市の財政指数を見ると、財政力指数は対前年度0.02悪化し0.48、地方債残高は29億円増加し713億円、経常収支比率が10％悪化し102.2％と弾力性がなくなり、市税収入も半減し、財政再建団体に陥る危険な状態となっています。東日本大震災最大の被災地である石巻市が復旧、復興、そして発展するためには復興交付金事業を最大限に活用すべきであります。
次に、将来負担比率については、国の補填分を除き、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担等見込み額などが標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標でありますが、平成22年度より16.4ポイント低下し、100.3％となっております。これは、退職手当負担等見込み額が減少したことや、充当可能財源である財政調整基金残高が増加したことなどによるものであります。
それから、地方債残高のお話がございました。確かに前年度対比で38億円ほどふえてございます。この大きな要因というのは、平成23年度で被災者の方への災害援護資金の貸付金というのがございました。こちらが一定程度ございますので、それを除きますと実際のところは平成23年と平成24年の当初対比では逆に10億円ぐらい減っているというようなデータが私たちの手元にございます。